2018.07.20

平成30年6月25日(月) 予算特別委員会でのご報告

01

問1 安心・安全なまちづくりについて

(1)防犯カメラの設置は事件の解決や犯罪の抑止に大きな効果があると考えますが、県内の公共空間における防犯カメラの設置状況と効果的な事例について、問いました。
答(1)
山田警察本部長 防犯カメラの設置効果につきましては、地域の安全・安心の確保につながり、また、犯罪の抑止や事件、事故の早期解決に役立つものと考えております。
 公共空間における防犯カメラにつきましては、自治体や事業者、また自治体から助成を受けるなどした町内会等により、駅周辺の駐輪場、公園、通学路等への設置が進められてきたところであり、県警察におきましては、現在、約250カ所に約900台の防犯カメラが公共空間に設置されているものと承知をしております。
 具体的な効果でありますけれども、防犯カメラの直接の効果を示す指標というのを探すのはなかなか難しいところでありますけれども、例えば犯罪の抑止に関して申し上げると、北陸新幹線の開業時に防犯カメラの設置が進められた富山駅ですとか、高岡駅周辺地域を管轄する交番管内では、この間、自転車盗がおおむね減少傾向で推移しているというほか、県下の車上狙いですとか器物損壊といった街頭犯罪の発生状況を見ましても、昨年は、5年前の平成25年に比べ3割以上の大幅な減少というふうになっております。
 また、犯罪捜査の現場におきましても、防犯カメラの映像が捜査に大きく役立っているところでありまして、昨年、県警察が検挙した刑法犯のうち、8.7%において防犯カメラ画像が被疑者特定に最も大きく寄与したとの統計もありまして、これは職務質問に次ぐ数となっているところでございます。

(2)地域の防犯対策の推進に向け、今年度、新たに町内会に防犯カメラを貸し出す事業を、県警察において実施することとなっていて、プライバシー侵害などに配慮したルールのもと行うべきと考えますが、どのように取り組むのか問いました。
答(2)
山田警察本部長 防犯カメラの貸し出し事業につきましては、防犯カメラの設置を要望している町内会等に対して可搬式防犯カメラ40台を貸し出しするものでありまして、今年の10月からの運用開始に向けて準備を進めているところでございます。
 この事業の実施に当たりましては、御指摘のとおり、個人のプライバシーの観点からも十分な考慮が必要であるというふうに考えておりまして、例えば管理者による録画データの適正な管理ですとか、防犯カメラが設置されていることを周囲に明確に示すため、看板等による表示をすることなど、防犯カメラの管理運用規定を定め、適正な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、県警察といたしましては、この事業を効果的かつ適正に運用しまして自主的な防犯カメラの設置を促進し、犯罪の起きにくいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

(3)防犯カメラの設置による犯罪抑止効果は大きく、北陸新幹線開業時に3カ年の期限で実施していた防犯カメラの設置経費への補助を再開すべきと考えますが、所見を問いました。
答(3)
石黒危機管理監 県では、北陸新幹線開業で見込まれます交流人口の増加を踏まえました緊急対策として、平成25年度から27年度までの3年間、新幹線新駅や既存の鉄道駅周辺等を対象といたしました防犯カメラの整備の補助制度を設けております。
 実績といたしましては、合計232台、金額にして約2,100万円の補助金を交付したところでございます。また、この制度につきましては、市町村と連携いたしまして設置の初期費用を県と市町村が、基本的には2分の1ずつ分担いたしまして、10分の1を補助したという制度でございます。
 県警本部長からもお答えしたとおり、県警察におかれます防犯カメラの設置、貸し出し事業、正式事業名は、地域防犯設備効果体感事業というふうに伺っておりますけれども、これにつきましては、通学路等への設置を要望しておる町内会等を対象として貸し出しという形で10月から運用されるということで聞いております。
 委員お尋ねの、こうした住宅地等を対象とした補助制度をこの警察の事業に重ねて創設することにつきましては、既に独自に防犯カメラを設置しております市町村や町内会等との実績とのバランスを考えること、また、コンビニエンスストアなど民間による設置の状況等も勘案すること、さらに、今ありました、県警察の体感事業の効果を適切に検証した上で市町村や関係団体等と十分協議しながら、今後、幅広い観点から研究してまいりたいと考えております。

02

問2 教育振興について

(1)私立高等学校に対する県の支援の現状と今後の対応について、問いました。
答(1)
蔵堀総合政策局長 私立高校には県内高校生の20%以上が在籍をしておりまして、学業、スポーツ、文化といった幅広い分野で成果を上げてきております。
 県は、こうした私立高校の教育活動に対しまして、学校運営に要する経常的経費に対する補助ですとか、生徒に提供いたします教育の特色や魅力を高めるための特色教育振興事業、それから学校施設の耐震化や教育環境整備への補助、さらには私立高校の生徒、保護者が負担いたします授業料等への支援も国費と県費合わせて行ってきております。
 特に、経常的経費に対する補助を、30年度予算では、2つの補助金があるわけですが、合わせますと21億7,000万円ほどになっております。この補助については、生徒1人当たりの金額が全国トップクラスという状況になっておりますし、補助率も近年は上限の50%に近い状態となっております。
 しかしながら、今後、県内の中学校卒業予定者数はさらに減少すると見込まれております。こうしたことから、各私立高校の学校経営を取り巻く環境は、今以上に厳しくなるということが見込まれているところでございます。
 そうした中にありましても、私立高校が定員を確保していきますためには、まずは、各私立高校みずからが経営改善に努めていただくことが大事だと思っております。
 それから、あわせまして特色ある教育活動ですとか、多様な教育ニーズへの対応など、より一層魅力があり、生徒に選ばれる学校づくりに取り組んでいただく必要があるというふうにも考えております。
 県といたしましても、県内私立高校のそうした取り組みに対しまして、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

(2)高校生のインターンシップの実施状況と今後の取り組みについて、問いました。
答(2)
渋谷教育長 高校生のインターンシップは経済団体や企業の皆様の御理解と御協力をいただきながら年々拡充しておりまして、平成29年度の体験率は職業科で99.8%、全体で74.5%となっておりまして、全国でもトップクラスとなっております。こうした取り組みもありまして、平成29年度の高卒就職率は99.9%で、4年連続して全国第一位となっております。
 こうしたことが評価されまして、政府関係機関の移転として平成28年度から独立行政法人教職員支援機構のキャリア教育指導者養成研修が本県で開催され、本県の特色ある取り組みを全国に発信しております。
 普通科の体験率は65.7%、これは全国平均が22.6%でありますので随分高い状況にあるのですけれども、職業科に比べまして低いことから、普通科におきましては、従来行っておりました保育実習や看護体験などのインターンシップに加え、平成28年度から県内企業に関する理解を促進するため、2校で企業見学を行っております。体験日数につきましても、各学校では、学科の特徴や生徒の実態などを踏まえまして設定しております。
 また、インターンシップの実施に当たりましては、参加する生徒が社会と接することに不安を感じないよう、各学校で事前に社会人としてのマナーや職業観などを企業から講師をお招きいたしまして指導しており、就業体験先とのマッチングも行っております。
 御指摘のとおり、インターンシップは高校生にとりまして近い将来の進路や生き方を考える上で大きな意義がありますので、今後とも、社会に学ぶ14歳の挑戦と連動いたしまして、さらなる効果が得られますようにキャリア教育の充実に努めてまいります。

(3)県内の県立・公立学校で、臨時講師が不足しているとの新聞報道がありましたが、この実態をどのように捉えているのか、問いました。
答(3)
渋谷教育長 臨任講師につきましては、産休や育休に入る教職員の代替職員として配置されるほか、例えば小中学校において、年度の切りかわり時に在籍児童数が変動いたしまして学級数が増えたことにより生じた欠員分の代替職員として配置される場合もあります。
 臨任講師の未配置数は、6月1日の時点で22名で、そのうち6名を配置いたしましたが、新たに、おめでたいことではあるのですけれども、産休などで9名の臨任講師が必要となりまして、現在25名が未配置となっております。
 臨任講師の未配置期間が生じる要因といたしましては、近年の大量採用に伴い若い教員が多くなり、産休や育休の取得者が増え、代員の必要数が増加している状況にあること、また、正規教員の採用増によりまして、臨任講師の候補者が少なくなっていることなどが主な原因ではないかと考えております。
 臨任講師の未配置は現場の教員の負担増につながりますので、できるだけ未配置期間が生じないよう教育事務所などと連携いたしまして候補者リストの事前作成、近隣大学への臨任講師候補者の紹介依頼、ホームページなどでの募集に加え、退職教員への協力依頼に努めておりまして、今後とも、できるだけ速やかに配置できますように、しっかり取り組んでまいります。

03

問3 観光振興について

(1)県内観光地の入込客数について、地域別の状況をどのように分析しているのか、問いました。
答(1)
猪俣観光・交通・地域振興局長 県では観光施策の基礎資料とするため、毎年、市町村と協力して県内の観光地やイベント等における入り込み数を調査しております。
 地域別に見ますと、増加している地域は、富岩運河環水公園の入り込み数が大きく伸びた富山市や、県民公園太閤山ランドの利用者数が伸びた射水市、また、桜ヶ池の来訪者が増えた南砺市、にゅうぜんフラワーロードの入場者数が天候に恵まれて増加した入善町など、そのほか氷見市、滑川市、上市町、朝日町、8市町となっております。
 一方、減少している地域は、立山黒部や宇奈月温泉の入り込み数が減少した黒部市、立山町や、高岡古城公園や瑞龍寺の入り込み数が減少した高岡市など、そのほか魚津市、砺波市、小矢部市、6市町となっております。
 県としては、地域ごとに増減はあるものの、県全体では観光客の入り込み数は増えていることから、引き続き北陸新幹線の開業効果は維持されているものと分析しております。

(2)県西部の観光キャッチフレーズを検討すべきと考えますが、所見を問いました。
答(2)
猪俣観光・交通・地域振興局長 県西部のキャッチフレーズについては、先月に開催されました県選出国会議員への富山県の重点事業説明の際にもお話が出されたと聞いております。
 委員お尋ねの県西部の観光キャッチフレーズについては、各市に確認したところ、南砺市は「なんと幸せのおすそわけ」、射水市は「いいとこ、いいもの、ギュギュッと!射水」、氷見市は「魚々のまち、ひみ。」などが策定されております。これらのキャッチフレーズを全部まとめて短い言葉にすることはなかなか難しいと考えております。
 ちなみに、県東部においては平成21年に一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏が組織され、「美しき水はにいかわを旅する」を共通のキャッチフレーズとして観光PRに取り組まれております。
 県西部には、世界遺産五箇山合掌造り集落やそのほかに日本遺産、また国宝瑞龍寺などの歴史文化、富山湾越しの立山連峰や散居村などの美しい自然景観、寒ブリや白エビなどの豊かな食、錫製品の製作体験などができる産業観光など高岡、射水地域、また砺波地域にまたがって多彩な観光資源に恵まれております。
 県西部の観光キャッチフレーズについては、こうした魅力ある資源が多いがゆえに短い言葉で絞り込むことは難しく、県においても考えたいと思っておりますが、まずは地元関係市でその策定について御議論いただくことが大切であると考えております。

04

問4 社会資本整備等について

(1)富山駅付近連続立体交差事業及び周辺整備事業について

ア.あいの風とやま鉄道線の高架化が終われば、次は関連する都市計画道路牛島蜷川線などの整備を進めることとなりますが、今後の関連する都市計画道路の整備スケジュールはどうか、問いました。
答(ア)
石井知事 富山駅付近連続立体交差事業と関連します都市計画道路としましては、県が牛島蜷川線を、富山市が堀川線をそれぞれ4車線に拡幅平面化するとともに、駅の西側に富山駅南北線、また東側に富山駅横断東線を、これはいずれも市が2車線道路として新設することにしております。委員のお話のとおり、今年度末に、あいの風とやま鉄道線の高架化が完了しますので富山市とも協議しまして、まずは、駅西部の富山駅南北線及び牛島蜷川線の工事を進めていくことにいたしております。
 県で整備する牛島蜷川線につきましては、これまで鉄道高架下を除く区間の用地買収及び、一部工事に取りかかっておりますけれども、今後の高架化の工事は、一時的に片側交互交通などの交通規制が想定されますので、現在でも通勤時間帯を中心に交通渋滞が発生していますので、さらなる交通渋滞を招くことがないように、まず、市が整備する富山駅南北線が完成した後に本格着工することにしております。
 今後の整備スケジュールですけれども、あいの風鉄道線の高架化工事が完了し、来年の3月に下り線の高架切りかえ予定でございます、その後、現在の仮線を31年度に撤去した後に、富山駅南北線を2021年ごろまでに、その後に着手します牛島蜷川線は2023年ごろまでに整備する予定といたしております。
 また、富山地方鉄道本線の高架化の後に、富山市において富山駅横断東線と堀川線の工事が行われると伺っているわけであります。
 これらの都市計画道路の整備によりまして、富山駅周辺の交通渋滞が抜本的に緩和されて円滑な交通が確保されますとともに、富山駅南北一体のまちづくりにも寄与をできますので、富山市と連携しまして地元の皆様の理解と協力をいただきながら、できるだけ早く完成できるように努めてまいります。

イ.残る富山地方鉄道本線の高架化については、これまでも富山地方鉄道と協議を行ってきたと聞きますが、協議の状況と今後の見通しについて、問いました。
答(イ)
石井知事 富山駅付近連続立体交差事業につきましては、狭い工事ヤードや工事現場への進入路の確保ですとか、また国の補助金の確保といったような観点もありまして、まずは北陸新幹線の富山駅ビルの整備とあわせまして、あいの風鉄道線、JR高山線などの高架化を優先してまいります。
 富山駅付近では、本当は約115メートルの工事スペースが必要だったんですけれども、旧国鉄が所有されていた土地の売却などがありまして、残念ながら100メートル程度しか確保できませんでした。
 そのため、やむを得ず2段階の施工といたしまして、第1段階として上り線、平成27年4月に高架供用いたしました。その後、下り線を高架化すると、こういう2段階施工といたしまして、特に下り線の施工は、工事スペースが幅約15メートルと大変狭いものですから非常に厳しい条件でありましたけれども、可能な限り工事を分割して、並行して施工を進めるなど、早期整備に努めました結果、今年度末、来年の3月に、あいの風鉄道線の高架化が完成しまして、さらに来年度末、平成32年3月、2020年の3月には富山市の路面電車の南北接続の完成が見込めるなど、着実に進捗しております。そのときには、南北自由通路も完成しているわけであります。
 残る地鉄本線の高架化ですけれども、あいの風鉄道線の高架化について、切れ目なく地鉄の連続立体事業に着手したいと考えておりまして、地鉄の辻川社長に私自身も直接お会いしまして、事業化について御相談し、その際に、負担の軽減についての要請をいただきました。
 鉄道事業者の負担は国の要綱に基づきまして、通常、事業費の7%とされていますが、地鉄の連立立体事業につきましては、除却する踏切がないこと、それから高架下が駅前広場に面しておらず、高架下の貸付利益が必ずしも大きくないことなどから事業者にとって受益が小さいということで、これまでもこの協議の中で7%を軽減してもらえないかといったような御要請がありました。
 そこで、地鉄さんの長期的な経営状況も勘案しながら、見込まれる受益と比べて過度な負担とならないように、事業者の負担の軽減策について、富山市とも相談しながら検討を進めてまいります。
 今後、地鉄との協議を加速させまして、国の事業採択に向けて国交省と必要な手続を進めまして、何とか来年度からの事業着手を目指して鋭意努力してまいります。

ウ.富山駅南口前の南西街区の開発について、富山市が開発する民間事業者を公募していますが、一般車両駐車場の確保の見通しについて、問いました。
答(ウ)
猪俣観光・交通・地域振興局長 富山市とJR西日本さんが所有する南西街区については、現在、富山市有地部分に交番及び観光バス駐車場などが暫定的に整備されており、JR西日本さん所有地部分は時間貸し駐車場となっております。
 このうち、富山市有地部分については、3月に開発事業者の募集要項が公表され、8月下旬に企画提案書を受け付け、必要な審査を経て、10月下旬には開発優先交渉権者を決定すると聞いております。
 南西街区周辺の一般車両駐車場については、現在でも新幹線高架下に既に供用されている短時間駐車場があるほか、今後、富山駅付近連続立体交差事業により、あいの風とやま鉄道下り線の高架化後に新たにできる空間にも一般車両駐車場が整備されると伺っており、これらにより、富山駅西口に一定程度の駐車スペースが確保される見込みと聞いておりますし、また、例えば仮に商業施設等が開発された場合、これらに付随することとなります駐車場スペースを含めますと、これまでと変わらない程度の駐車スペースが確保される可能性はあると考えられております。
 県としては、南西街区を所有する富山市やJR西日本さんのほか、あいの風とやま鉄道等とも連携し、駅利用者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。

(2)ESCO事業について

ア.先般、富山市において、ESCO事業における市管理の全街灯照明のLED化が発表されましたが、県が管理する道路の照明灯についても、電気代などの維持管理費の縮減や二酸化炭素排出量削減の観点からLED化を図るため、ESCO事業の導入を検討してはどうか問いました。
答(ア)
水口土木部長 現在、県管理道路には道路照明灯約1万6,000基設置しておりまして、そのうちLED照明は約2,100基ございます。そのほかは水銀灯やナトリウム灯ということでございます。
 ESCO事業、御案内のとおり、専門の事業者が省エネルギー回収の設計、施工及び管理等を含む包括的なサービスを複数年提供し、施設側はその光熱水費の削減額から報酬を毎年度支払うという仕組みでございます。
 道路照明灯におけるESCO事業では、従来の水銀灯などをLED化することで生じます維持管理費の差額をもって、道路照明のLED化と日常の維持管理について複数年のリース契約を結ぶというものでございます。
 導入による主な効果としましては、リース契約のため平準化した事業費の中で早期なLED化が実現できるということが上げられます一方、課題として、同時期に一斉に整備するということになりますため、リース契約完了後、球切れが集中するおそれがあるといったことが考えられます。
 道路照明灯のESCO事業を導入してのLED化、富山市において導入に向けた事業者の募集が行われておりますほか、全国的には、市町村では青森市や所沢市などで実施されておりますけれども、都道府県での導入は、これまでのところ栃木県1県となっております。
 道路照明灯のLED化、維持管理費の軽減につながると考えておりますが、リース契約完了後の球切れの集中のほかに、例えばトンネル照明では、LED電球への交換の際、配電盤や配線の取りかえも必要となるなど、事業費がかさみます。
 このように、初期投資がかさむ施設につきましてはESCO事業になじまないということも考えられますことから、県といたしましては、先行自治体の事例などの情報を収集いたしまして、その効果や課題について研究してまいりたいと考えております。

イ.県有施設へのESCO事業の導入促進を図るべきと考えますが、メリット・デメリットを踏まえ、所見を問いました。
答(イ)
滝経営管理部長 このESCO事業のメリットにつきましては、今ほど土木部長のほうから御答弁させていただきましたとおりでございまして、省エネルギーのための回収経費が、回収で実現する削減効果で賄うことができる等のメリットがあるわけでございます。
 一方で、この事業は、光熱水費の削減分を原資として回収計画が立案されますので、一般的に申し上げますと、例えば病院ですとか研究機関のように、エネルギー消費量が大きく、省エネルギー回収や運用改善による消費量削減効果が多く見込まれる比較的規模の大きい施設で効果的だというふうに言われているところでございます。
 県有施設でございますが、中央病院におきまして、平成23年度からこのESCO事業を既に導入しておりまして、一定の効果を上げております。
 一方で、例えば学校施設等になりますと、これはやはり規模がある程度小さいということもございまして、なかなか効果を見込むのは難しいのではないかと思っております。
 また、県庁舎でございますけれども、平成20年にESCOの簡易診断を既に受けておりまして、その際に提案をいただいた蛍光灯の省エネルギー化、あるいは空調用熱源機器の省エネルギー化につきましては、当時の国のグリーンニューディール基金、これはリーマンショック後の経済対策でつくったものですけれども、こういった国の財源、有利な財源を活用いたしまして既に速やかに実施をし、一定の効果も上げているという状況でございます。
 県といたしましては、今後ともESCO事業に限らず、省エネルギー化、あるいは光熱水費の削減のための有効な事業等があれば、その導入を積極的に検討いたしますとともに、市町村等への情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

(3)道路整備について

ア.富山市四方荒屋から射水市七美地内までの道路設備の状況と見通しについて、問いました。
答(ア)
水口土木部長 富山市の四方荒屋から射水市七美へ至る主な道路といたしまして、海沿いの国道415号がございますが、現道は幅員が狭く、大型車の通行に支障を来している上、沿道に人家が密集しておりますことからバイパスによる整備が必要であると考えております。
 こうしたことから、県では、富山市の四方荒屋から西側の打出地内までの約1.7キロの区間を県道練合宮尾線として整備しておりまして、これまでに四方荒屋交差点から西側950メートルや打出の土地区画整理事業区域内の140メートルについて供用をしております。
 現在、残る打出地内の約350メートルの整備を進めており、今年度は改良工事を行うなど事業の進捗を図っているところでありまして、引き続き早期完成に努めてまいります。
 また、その西側の富山市打出地内から射水市七美地内までの区間につきましては、延長が約5キロメートルと長く、その整備には多額の事業費を要すると想定されますため、まずは、富山市四方荒屋から打出地内までの現在事業中区間の早期完成に努めますとともに、この区間と一体となります国道415号富山東バイパスや県道姫野能町線の整備の進捗状況、周辺の交通量や地域の開発動向などを総合的に勘案し、また、地元の富山市や射水市とも十分に協議調整を図りまして、今後望ましいルートについて検討してまいりたいと考えております。

イ.都市計画道路綾田北代線の富山市桜谷みどり町から市道石坂安養坊線までの進捗状況と、市道石坂安養坊線が、あいの風とやま鉄道線の高架下部分を安養坊から五艘地内に南北に縦断している部分の拡幅工事の見通しについて、問いました。
答(イ)
水口土木部長 都市計画道路の綾田北代線の富山市綾田町地内を起点とし、富山市北代地内を終点とするということで、富山駅北側の市街地と呉羽地区を連絡する重要な幹線道路でございます。
 これまでに起点の綾田町から富山市桜谷みどり町までの延長約3.8キロの区間につきましては、県や市の整備により完成供用されております。
 御質問のありました未整備区間のうちの桜谷みどり町から市道石坂安養坊線までの延長340メートルの区間につきましては、県の街路事業においてこれまで測量、設計を実施してきたところでありまして、現在、既存の農道との交差方法など道路計画について、地元の関係に皆さんと協議を重ねているところであります。
 県としましては、富山市とも十分連携して地元の関係の皆様の御理解を得ながら、事業を進めていく必要があると考えておりまして、今後とも粘り強く事業の推進に努めてまいります。
 また、接続する市道石坂安養坊線、あいの風とやま鉄道線の高架下など道幅が狭いところがありまして、拡幅整備につきましては、基本的には道路を管理されます富山市において検討されるものと考えておりますが、綾田北代線の整備によりまして新しくできます交差点につきましては、必要な対策につきまして、今後富山市さんとも協議をし、検討してまいりたいと考えております。

ウ.都市計画道路金屋線のうち、富山大学の西側県道の一部拡幅工事、小学校跡地周辺工事、JR高山本線横断工事が未着手でありますが、その整備状況と今後の事業化の見通しについて問いました。
答(ウ)
水口土木部長 都市計画道路の金屋線でございますが、富山市五艘地内を起点として、富山市婦中町安田地内を終点といたしまして富山市街地の西側を南北に連絡する延長約4.3キロメートルの幹線道路であります。
 この路線におきましては、県道の区間については県が、市道の区間については富山市がそれぞれ整備を進めてきておりまして、起点から五福地内までの延長約0.8キロの区間及び終点側、金屋地内の延長約1.0キロメートルの区間が供用をされております。
 残る区間のうち、JR高山本線との横断を含みます富山市下野から文京町までの延長約1.1キロの区間につきましては、富山市が事業主体となり、平成15年から道路の新設を進めており、これまでに供用はいたしておりませんけれども、約0.6キロメートルの施工が完了しております。
 富山市では、昨年度よりJR高山本線との交差方法について地元及びJRと協議を行っておられまして、今年度は一部の用地買収にも取りかかるという予定と聞いております。
 今後の事業化の見通しでございますが、まず、五福小学校跡地周辺の区間につきましては、現在、事業中の区間の進捗状況ですとか、完成後の周辺道路の交通状況を踏まえまして、富山市において今後検討されるものと考えております。
 また、県道区間であります富山大学西側の区間につきましては、都市計画決定の幅員16メートルとなっておりますが、現在、車道部が2車線ございまして、1.5メートルではありますが片側に歩道も確保されておると、トータルの幅が約10メートル幅員がございます。
 そういったこともありまして、事業化につきましては、富山市におけます道路の整備状況ですとか交通の状況を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

エ.県道四方新中茶屋線のうち、四方地内の道路面が周辺に比べ低くなっている箇所があるという情報がありますが、その対応について問いました。
答(エ)
水口土木部長 県道四方新中茶屋線の四方地内でございますが、近くにあります県道練合宮尾線との交差点付近に比べまして道路面、低くなっておりますが、これは現地の地盤の高さや交差する道路との接続、あるいは民地への乗り入れなどを考慮して、現在の道路の高さで整備したものと考えておるところでございます。
 県管理道路におきましては、定期的な道路パトロールにより道路状況の確認を行っております。路面の沈下や陥没等があった場合には、適宜修繕を行っておるところでありまして、今後とも適切な道路パトロールにより道路状況を把握いたしまして、安全で円滑な交通の確保に努めてまいります。

一覧に戻る