2019.03.22

富山県議会議員引退ご挨拶

自由民主党議員会の藤田良久でございます。

私は、平成28年10月に執行されました富山県議会議員補欠選挙において当選させて頂き、無我夢中で一生懸命に取り組ませて頂いた2年6ヶ月間の議員生活でありました。

これまでお支えいただきました全ての皆様方に、先ずもって、お礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

当時、突然の要請により、68歳8ヶ月にして私は、過去の人生で経験したことがなく、まったく知らない世界に飛び込んだわけであり、とにかく無我夢中でありました。

右も左も解らない私を、温かく迎えていただいたのは、県民各位をはじめ、39人の全県議会議員の皆様方でありました。

殊に、我が愛する自由民主党の党員で構成されております「自由民主党議員会」の鹿熊会長をはじめ、29人の議員の皆様方には、本当にお世話になりました。

各位の、本県への深い郷土愛を礎とした「県政発展に対する強い熱意・情熱」、そして、高い理想に基づく「県民福祉の向上に向けた全力投球の政治姿勢と精力的な取り組み等」に深く敬意を表する次第であります。

お一人お一人とのエピソードや思い出についてもご披露いたしたいところでありますが、時間の制約もありますので省略させていただきます。
今後益々のご健勝とご活躍をご期待申し上げます。
石井知事をはじめ富山県職員の皆様方にも心からお礼を申し上げます。
殊に、各係長・課長等幹部職員各位には本当にお世話をおかけしました。皆様方と接し、富山県職員のレベルの高さに感服いたしました。
本県政を動かす頭脳として力を結集され、素晴らしい富山県の建設に一層のご尽力を賜りますようお願いいたします。

最後になりましたが、私の地元であり、私が永らく勤務させていただいた富山市役所の立場でご指導いただきました森富山市長はじめ富山市職員の多くの方々、また、お世話になりました県民の皆様方には、これまでのご支援とご指導に対しまして、改めて、心からお礼を申し上げます。ただ・ただ、感謝あるのみであります。
本当にありがとうございました。

正直なところ、一部の方々からは、補欠選挙だけで退くことに対するお叱り、ご批判やご意見などを賜ったところであり、最後の最後まで悩みましたが、我が党には若い優秀な後継者も多数おられる事などから、この度の決断をさせていただいたところであります。
この場をお借りし、改めてお詫びとお礼を申し上げます。

私に残された人生は、気力・体力の続く限り、求めに応じて、地元地区を中心に、地域の諸活動に貢献いたしたいと考えております。

今後とも、これまでと変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げ、引退のご挨拶とさせていただきます。

なお、平成31年3月末にて、当ホームページは閉鎖する予定であります。

本当にありがとうございました。

2018.10.04

平成30年9月19日 県議会定例会 一般質問

01

問1 災害に強いまちづくりについて

(1)平成30年7月豪雨では広島、岡山、愛媛の3県を中心に大きな被害をもたらしましたが、近年の気象状況を踏まえ、より一層河川整備に取り組む必要があると考えますがどうか問いました。
答(土木部長)
 平成30年7月豪雨と同規模の降雨が本県で発生した場合の被害を想定することは、地形、河川改修状況などが異なり難しいと考えていますが、河川整備の目標とする規模の降雨を上回る雨が降れば、浸水被害が起こらないとは言えません。
 このことから、住民の洪水時の円滑かつ迅速な避難のため、県内河川においては、広島市の48時間雨量407mmを上回る「想定し得る最大規模」の降雨量を対象とした洪水浸水想定区域図を年度内を目途に作成しており、市町村においてはこれを基に新たなハザードマップを作成することとしています。
 県としては、こうしたソフト対策を進めるとともに、河道の拡幅や放水路の整備などのハード対策を進めています。具体的には、過去に大きな浸水被害が発生した河川や、近年の集中豪雨等により住宅等への被害があった河川において、事業効果を早期に発現できる区間を一連区間として設定し、計画的かつ重点的に進めています。
 また、全国各地で集中豪雨などによる甚大な被害が発生していることから、早期に河川の流下能力の向上を図るため、未然防止対策事業として本定例会に4億5千万円の予算案を計上し、堆積土砂の浚渫、伐木及び既存施設の機能強化に取り組むこととしています。
 今後とも、県民の安全・安心を守るため、必要な予算の確保に努め、災害に強い県土づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

(2)「飛越地震(安政の大地震)」をはじめ、本県における過去の大きな災害等について県民が認識する機会を設け、防災意識を醸成すべきと考えますが、これまでの取組状況と今後の対応策を問いました。
飛越地震から160年を迎えた今、いつ再び大地震等が発生しても適切な対応ができるよう、県民への意識付けが必要です。
答(危機管理監)
 これまでに本県で発生した大きな災害の歴史について、多くの県民に認識され語り継がれていくことは、県民の防災意識の醸成につながるものであり大変意義があるものと考えています。
 「飛越地震」については、本県の立山砂防工事のきっかけとなった大災害であり、立山カルデラ砂防博物館で常設展示として紹介するとともに、9月30日に開催する「立山砂防シンポジウム」や、10月1日から4日まで開催される国際砂防学会を通じ、県内外へ広く情報発信を行うこととしています。
 また、「飛越地震」に限らず、本県での大きな災害の歴史について、県が作成した県民向けの「ふるさと富山防災ハンドブック」や、子ども向けの「とやま防災ハンドブック」の中で紹介しています。さらに四季防災館では、本県の水害と治水の苦難の歴史を年表と写真で紹介するとともに、地震や風水害などの脅威を身をもって体験いただくなど、体験型学習施設として本県の災害の歴史や災害への備えなどについて広く周知を図っています。
 今後とも本県における大きな災害を県民に認識していただけるよう、県の防災ポータルサイトである「富山防災WEB」への掲載の検討も含め、情報発信の充実に努め、県民の防災意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

(3)災害時には交通機能等の確保が肝要であり、近年の災害の頻発を踏まえ、電柱の倒壊による通行障害等の対策として、無電柱化を推進することが必要と考えますがどうか、問いました。
 無電柱化は、道路管理者と電線管理者からなる「無電柱化協議会」での合意に基づき、事業が推進されていると聞いています。
答(土木部長)
道路の無電柱化については、良好な景観の形成や安全で快適な通行空間の確保、災害に強いまちづくりの観点から、主要な駅周辺地区、中心市街地や県内を代表する観光地などで実施してきました。
 その整備状況については、平成29年度末までに国道、県道、市町村道を合わせて、道路の路線延長では約46kmとなっています。
 特に近年は東日本大震災の際に倒壊した電柱により、避難や救助活動に支障がでたことを踏まえ、防災上の観点から必要性が高まっており、本県においても総合計画において、魅力ある景観の形成に加え、災害時における道路の通行確保の観点から、計画的に無電柱化を進めることとしています。
 無電柱化を進めるにあたっては、整備に多大な費用がかかること、電線管理者の費用負担も大きいため電線管理者との合意形成が必要であること、地上機器を道路上に設置することに対して、住民の理解を得る必要があることなど課題もありますが、県としては今後とも、一層のコスト縮減に努めるとともに無電柱化協議会などにおいて、電線管理者の理解と協力を得て、無電柱化を推進してまいりたいと考えております。

(4)神通川左岸地区の浸水対策について
ア 都市環境が大変貌を遂げ、相対的な浸水対応力の低下が推測される中、豪雨が起きても浸水対策は万全と言えるのか所見を問いました。
当該地域の農用地面積は、久郷排水機場が設置された昭和58年当時に比して大幅に減っており、当該地域の保水・遊水機能は格段に劣っていると推察されます。
答(土木部長)
神通川水系井田川支川の田島川流域などでは、平成16年10月の台風23号の豪雨などの際に、本川である井田川の水位が高くなることで支川である田島川などの水位が上昇し、都市化の進展による当該地域の保水・遊水機能の低下という要因もあり、雨水などが河川に排水できなくなることによる浸水被害が発生しています。
 このため、国・県・市が連携し浸水被害への対策として、国による井田川での伐木、県による田島川の下流部約480mの流下能力を秒速30.8㎥から36.4㎥へと約1.2倍に向上させる拡幅工事などの流下能力向上策や、市による羽根と 久郷における調整池整備などの流出抑制策を実施してきました。
 また、県の呼びかけで国や県、市からなる田島川流域における浸水対策についての勉強会を平成28年1月に立ち上げ、現地の排水系統などの調査や過去の豪雨時の浸水原因の分析を進め、さらなる浸水対策の実施について調査・検討をし、洪水時における水門操作や排水ポンプ車配備に係る連絡体制の充実強化などを行ってきました。
 こうした取組みにより、本年7月の豪雨では、家屋への浸水被害がなかったことから、一定の効果があったと考えていますが、今後とも治水安全度の向上に努めてまいりたいと考えております。

イ 神通川左岸地区の浸水対策について、豪雨時における浸水被害防止の対策を更に進める必要があると考えますが、今後どう取り組むのか問いました。
更なる都市開発の進展により、地域全体の保水・遊水機能は今後ますます低下していくことが危惧されます。
答(土木部長)
今年度も7/26に勉強会を開催し7月豪雨での検証を行いました。平成25年9月の豪雨では、12時間雨量で約80mm、床下浸水が4戸、昨年10月台風21号では12時間雨量で約100mm、床下浸水が2戸、今年7月の豪雨では、12時間雨量で約120mmでしたが、家屋への浸水被害がなかったことから、これまでの浸水対策について、一定の効果があったと考えています。
今後も、継続して検証を行い運用の改善に努めることとしており、具体的には、井田川と田島川の合流部における両河川の水位を把握するため、国が設置済みの井田川の水位計に加え、県が今年度内を目途に、新たに田島川や祖母川に水位計を設置し、より適切な水門操作やポンプ車の配備に活用するとしています。また、水位情報はインターネットを通じて一般に公開することとしています。
議員から、大規模調整池の新設や排水機場の設備更新のご提案がありましたが、県としては、田島川流域の治水安全度の向上が重要と考えており、引続き、浚渫・伐木、ポンプ車の配備に関する連絡体制の充実強化などの即効性のある対策に取り組むとともに、どのような方策が採り得るかについて、継続的に国・県・市、分野的には土木・農業・防災の担当者が参加する勉強会の場を通し幅広く検討し、改善策に取り組んでまいりたいと考えております。

02

問2 人口減少社会への対応について

(1)6月に閣議決定された「骨太の方針」で「人手不足が深刻な中、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく」とされましたが、本県において、高度な技能を有する外国人留学生の県内企業への就職促進をはじめ、外国人材の活躍にどう取り組んでいくのか、問いました。
答(知事)
外国人材の受入れについては、去る6月に閣議決定された「骨太の方針」において、外国人留学生の国内での就職の円滑化や、新たな在留資格の創設をはじめとする抜本的な受入れ拡大策が示され、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、具体的な議論がなされています。
 本県の外国人留学生は平成30年では461人となっており、人手不足が深刻化する中で、特に高度な技能等を有する外国人留学生は、企業の多様性や成長に貢献することが期待されると認識しています。一方で、本県の留学生の県内等での就職希望者と実際の就職者数には大きなギャップがあることから、その県内就職に向けた働きかけを強化する必要があります。
 県では、外国人留学生等のグローバル人材を確保するため、アセアン地域からの留学生の積極的な受入れに加え、外国人留学生向けの合同企業説明会や就職セミナー、県内企業向けの外国人採用に関するセミナーの開催、日本独自の就職慣行や県内企業への就職事例を掲載したハンドブックの作成及び県内企業等への配布などに取り組み、これらの結果、外国人留学生のマッチング件数は年々増加し、平成24年度は0人でありましたが、平成29年度の就職者は27人となっています。
 今年度は、新たに近隣大学での留学生向け就職相談会や東京での合同企業説明会等を開催するほか、9月補正予算案に計上している留学生の就職活動の際に必要な日本語能力やビジネスマナー向上のための就職支援講座や、東京での留学生向けセミナーの開催にも取り組みたいと考えています。
 県としては、国における対応や社会経済情勢の変化を受けて、外国人の一層の活躍・共生に向け「外国人材活躍・多文化共生推進プラン(仮称)」の策定に着手することとしており、今後、留学生等の県内企業への就職促進をはじめとする外国人材の活躍に向けて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

(2)6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」で「2019年度から6年間で地方の就業者や起業家を30万人増やす」とされましたが、この数値目標の本県に対する影響をどう捉えているのか、また、就業や起業など、女性や高齢者、移住者の活躍環境の整備に今後どう取り組むのか、問いました。
30万人の内訳は、地方在住の子育てを終えた女性や退職した高齢者ら24万人と移住者6万人とのことです。
答(知事)
 東京一極集中の是正や地方における担い手確保の観点から、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」においては、UIJターンによる起業・就業や、女性・高齢者等の起業・就業促進の強化が打ち出されました。これを受けて、国の平成31年度概算要求では、東京圏から地方への移住者の移住に要する経費などの経済的負担を軽減する取組みに対する支援等が盛り込まれたところであり、地方の要望を一定程度踏まえた対応と受け止めています。
 国の基本方針では、UIJターンによる起業・就業を6年間で6万人、女性や高齢者等による起業・就業を6年間で24万人創出することを目指すとされていますが、これを仮に人口比で単純に按分すると、富山県分は、UIJターンが120人/年、女性・高齢者等が480人/年と試算されます。
 平成29年度における本県への移住者729人のうち東京圏からは298人となっており、既に先の試算値を上回る実績を上げています。また、「とやまシニア専門人材バンク」を通じた就職者数についても平成29年度で552人と先ほどの試算を上回っているほか、「とやま起業未来塾」や「とやま観光未来創造塾」の卒塾生についても毎年相当程度起業しています。国による施策の創設・強化は、県の取組みを更に後押ししてくれるものと考えています。
 今後、国に対しては、国の予算編成・税制改正作業に当たり、地方の実情を十分踏まえた対策としていただくように全国知事会等とも連携して求めていくとともに、県としては、引き続き、移住・UIJターンの促進や女性・高齢者の起業・就業促進等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

問3 男女共同参画の推進について
(1)富山県男女共同参画計画が平成13年に策定されてから17年が経過し、本年3月に第4次の計画が策定されましたが、男女共同参画の推進に係るこれまでの取組みの成果や現状、今後の取組方針を問いました。
答(知事)
県では、過去3次にわたる計画に基づき、各種施策に取り組んでおり、女性の就業率や平均勤続年数、県職員・教員の管理職や、研究者・技術者の割合は全国トップクラスで推移するなど、各分野での女性の参画は着実に進んできています。しかし、民間も含めた女性の管理職比率が低い水準にあることや、性別による固定的な役割分担意識も依然として残っているなど解決すべき課題があります。
 少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少するなか、社会の多様性と活力を高めるためにも、女性が個性と能力を社会の中で十分に発揮できる環境づくりを一層進めることが重要になってきています。また、国において第4次基本計画の策定、女性活躍推進法の全面施行、働き方改革実行計画の策定といった大きな動きがあったことから、本年3月に概ね10年間の県の第4次計画を策定しました。
 今回の計画は、「男女共同参画社会実現のための意識改革」を全ての取組みに共通する「横断的視点」と位置づけ、新たに女性活躍推進法に基づく県の推進計画としても位置付け、長時間労働の是正や仕事と生活の調和、男性の家事・育児等への参画、女性の管理職登用、キャリア形成や再就職支援、理工系分野等における女性の活躍などを重点課題としました。
 今後、施策の推進にあたっては経済団体や関係機関、市町村とも連携を図り、イクボス企業同盟の取組みや中小企業の取組みへの支援、企業の顕彰などを通じて職場、地域、家庭等のあらゆる場面での女性の活躍を推進することとしており、男女共同参画社会の実現に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

(2)平成27年に女性活躍推進法が制定され、女性の管理職登用や採用、勤続年数の男女差の解消等に取り組むこととされましたが、これらについて県内企業の現況や今後の取組方針を問いました。
答(総合政策局長)
 本県は、女性の就業率や平均勤続年数は全国トップクラスで男女差も全国平均に比べて小さいですが、フルタイム勤務の女性の約5割が第一子出産を機に離職しており、女性管理職の割合も全国平均に比べて低い水準です。
 県ではこれまで、仕事と子育ての両立を支援するため、行動計画の策定義務付けの対象企業を条例で拡大するとともに、優れた取組みを行っている企業の顕彰等に取り組んできました。また、チーフ・オフィサーの設置や、煌めく女性リーダー塾、元気企業とやま賞、再就職支援等により企業における女性の活躍を支援してきたところです。
さらに今年度は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定支援や中小企業へのアドバイザー派遣、煌めく女性リーダー塾の拡充、仕事と家庭の両立支援ガイドブックの作成などに取り組んでいますが、各企業における取組みをさらに加速させるため、今議会に提案している9月補正予算案において、中小企業での女性活躍推進に向けた専門コンサルタントによる助言、イクボス同盟の加盟企業の優良事例の紹介等を行うこととしています。また、採用の面では、富山労働局や商工労働部とともに、県内経済団体に対し女性の採用・定着等の促進にかかる要請を行うなど、女性の採用拡大にも取り組んでいます。
 女性の活躍は企業の重要な人材戦略であり、今後とも業種や規模に応じたきめ細かな支援を講じるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

(3)女性の活躍環境の整備は、生産年齢人口の減少対策に資するものでありますが、男性の家事・育児への参画促進について、取組状況やその成果を問いました。
 厚生労働省の調査結果では、夫の家事・育児への参画時間が長いほど第2子以降の誕生割合が高いとのことであり、少子化対策の面からも大変重要です。
答(総合政策局長)
 社会のあらゆる分野で女性が個性と能力を十分発揮するためには、男性の家事・育児参画が大変重要であり、第4次男女共同参画計画で、新たに重点課題に位置づけました。昨年、子育て世帯を対象にした調査では男性の家事・育児の参画割合が増加しており着実に改善されていますが、実態は依然として、妻の負担割合が重くなっています。男性の参画促進にあたっては、家庭内での家事等の役割分担の見直し、職場の上司・同僚などの理解、男性自身の家事等への抵抗感をなくすことが必要と考えています。
 このため、学生を対象にしたライフプランを考える出前講座、地域における男女共同参画推進員による啓発活動、県民共生センターにおける普及啓発活動などに取り組んでいます。また、男性が仕事から早く帰宅し家事・育児を行うためには職場の働き方改革を推進する必要があり、働き方改革県民運動や、イクボス企業同盟の取組みなどで経営者への働きかけを進めています。さらに男性の育児休業取得の促進のため、国の両立支援等助成金の利用促進にも努めているところです。
 今後とも経済団体、関係機関とも連携しながら、男性の家事・育児参画の一層の促進を図り、男女ともに仕事と家庭が両立できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

2018.02.01

年頭のご挨拶

あけましておめでとうございます。
皆様方には、お健やかに新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
昨年は私、藤田良久の県議会議員活動に深いご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も1月4日(木)の自民党富山県議会議員会、新年初顔合わせ会、自民党富山県連初顔合わせ会、衆議たばた裕明富山事務所初詣を皮切りに、5日(金)ニューイヤーコンサート、6日(土)地元地区成人式、地元地区団体長新春の集い、7日(日)富山市消防出初式、8日(月)富山県ボーイ・ガールスカウト新年懇談会、11日(木)富山県警察年頭視閲式、自衛隊協力団体、新年互礼会等各種会合に元気で参列し、引き続き2月中旬まで各種の新春の集い等の日程が入っております。この間、2月26日から開会する富山県議会平成30年2月定例会に向けて準備を進めてまいります。
本年もよろしくお願い申し上げます。

01

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2017.12.15

県議会11月定例会開催のご報告

11月27日に開会した、富山県議会は12月13日の本会議において、11月補正予算案(一般会計22億9754万円)や条例改正案等議案74件を可決及び同意認定して開会しました。
私、藤田良久はは過去4回の定例会で一般質問又は予算特別委員会で質問いたしましたが今回は質問者順番の関係で、質問の機会はありませんでしたが、11月24日(会期前委員会及び12月12日に開催された厚生環境常任委員会(副委員長)で次の質問をいたしました。

Q1.文化援助について
・本県には県市立の文化ホールが大変多く、100万人あたり29.1館(全国1位)となっているが、そのすべては多目的ホールである。本県の音楽人口の状況から、新幹線富山駅前あたりに「音楽専用ホール」の設置は考えられないか。芸術文化都市とやまのステータスとしてぜひ必要と考えるがいかがでしょうか。

Q2.地球温暖化対策について
・北陸電力が先に廃止すると発表していた富山新港火力発電所の石炭1号機を6年間延長活用すると訂正発表したが県はどう受け止めているか。
・安価で安定的な電力供給や地球温暖化対策の観点から、志賀原発を速やかに再稼働させるべきとの考え方があるが、県ではどのように考えているか。
・県は今後地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのか。

以上の質問をいたしました。
只今上記の質問案件は、県当局の答弁概要は事務局で整理中であり、報告があり次第掲載させていただきます。

2017.10.20

9月25日(月)予算特別委員会でのご報告

027_

問1 北朝鮮問題への対応について
仮に、朝鮮半島の緊張状態の拡大に伴う大量難民等が発生した場合、どのような対応を想定しているのか、問いました。

山本総合政策局長 第1に避難民の保護、身柄の確保、応急物資の支給、身体検査の実施、第2に入国管理、税関、検疫といった上陸手続、第3に上陸した避難民を宿泊させる収容施設の設置及び運営、そして、我が国が庇護すべきものに当たるかどうかについてのスクリーニング、審査を行うといった対応を、関係機関との連携のもとで実施するということが検討されているところでございます。

また、御指摘の避難民が大量に発生した場合につきましても、現在、国、これも内閣官房でございますが、関係省庁と連携して対応方策を検討しているということでございまして、地方公共団体を初めとする関係機関とも必要に応じて対応のための検討を実施するとされておりますので、県としましては、国におけるこの検討状況を注視してまいりたいと考えております。

問2 「閉鎖的な考えが強い」などの発言について
(1)不二越会長の発言について、どのように捉えているのか、改めて所見を問いました。

石井知事 閉鎖的な考えが強いということですけれども、富山県の経済界には、地元を中心に歩まれて全国的な企業展開を図られて実績を出していらっしゃる方も決して少なくありませんし、また、ふるさと富山を大事にしながら、グローバルに活躍されている企業人が数多くおられることを踏まえますと残念だなと思いますし、また、ワーカーは富山から採りますという御発言については、この点については、例えば総合教育会議などの場でも、仮に、ワーカーは閉鎖的な考え方の強い人でも構わないという趣旨だとしますと、ものづくり県富山の担い手たらんということで情熱を持って勉学に励んでいる工業系の高校などの生徒たちがどんな気持ちになるかと、こういったことを懸念する声も出ました。
ぜひ、私は、いずれにしても、富山県人が閉鎖的であるという御発言は事実とも異なりますし、また、ワーカーの方を少し上から目線で見ていらっしゃるような印象も受けまして、極めて残念で遺憾なことだと思っております。
ぜひ、不二越さんには、今回の出来事を教訓とされまして、今後とも公正・公平な採用はもちろんですけれども、富山県において積極的な事業展開もしていただいて、今後も発展していただくことを期待しておりますし、また、県としましては、こうしたことも踏まえながら、富山県は決して閉鎖的ではない、むしろ北前船、売薬の時代から大変進取の気性に富んで、いろんな困難を乗り越えて財を成してこられたすばらしい先人、また現役の中にもそういう方がいらっしゃるわけですから、そういったことを東京を初め、3大都市圏における企業立地セミナーなどでも大いにアピールをしまして、災いを転じて福とするといいますか、そういう気持ちでしっかりと取り組んでまいります。

(2)会長発言の真意の確認と、内容分析、要因分析などが大切と考えるがどうか、問いました。

伍嶋商工労働部長 本年7月5日の中間決算発表時におけます(株)不二越の本間会長の発言につきましては、同社の東京本社一本化と本店について報道された後に、先ほど知事からも答弁がございましたが、副知事からその真意をお伺いするため、本間会長にお目にかかりたいとの申し入れを行ったところではありますが、残念ながらお会いできないまま現在に至っているという状況にあります。
また、報道ではありますけれども、県内企業等の意見として、富山県民は真面目で素直であると、これまで閉鎖的であると感じたことはないと、あるいは、極めて遺憾であるとか、こういった意見が述べられております。
さらには、いずれにしても、やはり県内にはグローバルに活躍する富山県民や県内企業が数多くあるということは紛れもない事実でありまして、今回の発言については、まことに残念であると言わざるを得ないというふうに思っております。
その後、7月13日に不二越から人材募集「採用に関して」とするニュースリリースが出されておりまして、人材の募集、採用につきましては、分け隔てなく人物本位で採用している旨が述べられており、また、7月25日に本間会長から不適切発言のおわびがなされており、ここでは採用についても(株)不二越から発表された人材募集「採用に関して」に記載されたとおりにするとされておりまして、会長は認識を改められたものとして受けとめております。
県としては、こうした会長の発言を受けまして、県内企業におけます公正、公平な採用に向けて適切な対応がなされるよう、富山労働局に要請したところでありまして、今後、労働局では公正・公平な採用がなされたかどうかについてフォローアップされると聞いておりますので、県としては、引き続き富山労働局と連携して対応してまいります。

(3)今回の会長発言と、本社移転に対する県内の関連会社や経済団体等の反応をどのように受け止めているのか、問いました。

伍嶋商工労働部長 まず、今回の会長発言に対する県内企業等、経済団体等の反応につきましては、報道等によれば、今ほども申し上げましたけれども、さまざまな御意見があるというふうに受けとめております。
さらに、公正・公平な採用について、富山労働局から公正な採用選考の観点から不適切とされた内容につきましては、今ほど申し上げましたけれども、7月25日付の不二越のニュースリリースにおいて本間会長から不適切発言のおわびがなされており、分け隔てなく人物本位で採用されるという考え方が示されていることから、今後とも労働関係法令に関する権限と責任を有する労働局と連携しながら、公正・公平な採用がなされるよう対応をしてまいりたいというふうに考えております。
また、東京本社の一本化等、東京への本店移転につきましても、さまざまな意見があるというふうに受けとめておりますけれども、7月5日付のこの不二越のニュースリリースによりますと、ロボットを核とした総合機械メーカーという経営方針を打ち出されて、東京本社についてはグループ全体の経営の中枢と位置づけるとともに、ロボット開発部隊の一部等を移管するとされております。
一方、これまでの富山本社は富山事業所と位置づけて、引き続き主要事業の生産拠点であるとともに、国内外の生産拠点のベース・マザー工場として生産にかかわる経営資源を統括すると、こういうこととされておりますので、今後とも取引先、関係企業が多数ある富山県内におかれまして、積極的な事業展開をしていただきたいというふうに考えております。

(4)不二越本社の東京移転による、本県の税収見込みや流出人口の発生等、その他考えられる影響について、どのように捉えられているのか、問う。

伍嶋商工労働部長 今回の東京本社一本化、そして東京への本店移転につきましては、地方創生を進めている観点からしますと、まことに残念と考えているところでございます。
不二越によります先月の8月18日付の組織改正等に関するニュースリリースでは、その内容は、これまでの本社は富山事業所として主要事業の生産拠点であるとともに、ベース・マザー工場と位置づけて引き続き拡充するということとされておりますので、今後とも本県において積極的な事業展開をしていただき、同社と取引を行っている県内の多くの企業にもよい影響が出るということを期待しているものでございます。
なお、本県税収への影響につきましては、個別企業の税務情報にかかわるものでありましてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、従業員が東京に移管されるとなりますと、法人、県民税等の減収要因になるというふうに考えられます。
ただし、今回東京に移管される従業員は数十名規模というふうに聞いておりまして、同社の従業員数、これは5,000人を超えておりますので、その規模からいたしますとその割合が極めて小さいということが言えますので、その影響はほとんどないのではないかというふうに推定をしているところでございます。

(5)この度の一連の発言について、明日を担う青少年を社会に送り出す責任者の立場にある教育長としてどのように捉え、今後どのような対応が必要と考えているのか、問いました。

渋谷教育長 富山県民は勤勉で真面目でありますとともに、歴史をひもとけば、幾多の困難な場面におきましても果敢に挑戦する進取の気性を持ち合わせていると考えております。
現在の子供たちにも、長年培ってまいりました、こうした県民の進取の気性を受け継いでもらうように育んでいくことは大変重要であります。
このため、これまでも子供たちのチャレンジ精神の育成に努めておりまして、例えば社会で学ぶ14歳の挑戦では、参加した生徒から何事にも挑戦できる自分を発見できた、夢を実現したいなどの声が寄せられております。
また、とやま科学オリンピックでは、難しかったけれども問題をやり遂げる楽しさがわかった、来年もぜひ参加したいなど積極的な感想が多く寄せられておりますし、参加者数も年々増えております。
さらに、平成28年3月に策定されました富山県教育大綱では、グローバル社会で活躍できる人材の育成や、社会で生きる実践的な力の育成を主要施策に掲げられておりまして、平成28年度から海外有名大学での研修への支援制度や、工業高校において全国大会での上位入賞や高度な資格を取得した生徒を県独自に認定する高校生ものづくりマイスター認定制度を創設しております。
こうした中、去る7月の不二越の会長の発言は、私たち教育に携わる者にとって、そして何よりも児童生徒にとってまことに残念な発言と思っておりますが、その後、会長名の謝罪文がホームページに掲載されておりますので、認識を改められたものと受けとめております。
今後とも進取の気性を持ち、夢や目標に向かってチャレンジし、みずから未来を切り開く人材の育成にしっかり取り組んでまいります。

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問3 PMDA北陸支部と「薬都とやま」について
(1)昨年6月に「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)北陸支部及びアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所」が本県に設置され、1年が経過したが、これまでの取り組みと評価について、問いました。

前田厚生部長 昨年6月に開設されましたPMDA北陸支部及びアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所の取り組みにつきましては、昨年12月に県内製薬工場におきましてGMP調査に関する研修が行われ、アジア、中南米、ヨーロッパの12の国、地域から19名の薬事行政官に参加いただいております。
また、ことし6月にPMDAが主催いたします医薬品審査研修の一部日程が本県で開催されまして、医薬品の承認審査等の講義や医薬品製造所の見学が行われております。
さらに、7月にはJICAによりアジア、南米、アフリカ、ヨーロッパの12の国から18名の薬事行政官に参加いただき、医薬品の製造管理等に関する研修が実施をされております。
このほか、PMDAの役職員を講師といたしました医薬品の製造管理、品質管理や承認申請に関する研修等も実施をされております。これらの研修に参加した海外の薬事行政官からは、本県製薬企業の製造技術や品質管理が高く評価されております。
こうした取り組みは海外の規制当局等の薬事行政官と人的ネットワークが構築されるとともに、医薬品の生産拠点としての富山県の知名度を向上させ、県内製薬企業の国際展開にも寄与するものと考えております。
さらに、研修等を通じまして、県内の製薬企業の製造管理、品質管理技術の向上にも貢献しているものと考えております。

(2)先月、このPMDA北陸支部設立1周年記念シンポジウムが開催されたが、どのような成果が得られたと考えているか、問いました。

前田厚生部長 本シンポジウムは、600名の定員を上回る約650名の県民に参加いただきまして、PMDA北陸支部及びアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所のこれまでの取り組みや今後の活動、また本県の医薬品産業振興の取り組み等に対する県民の理解が大いに深まったと考えております。
具体的には、今回のシンポジウムの中で、アジア諸国等に対する医薬品規制のレベルアップに対する貢献が評価されるとともに、今後一層の国際連携、協力等に対する期待が示されたものであります。
また、医薬品開発や人材育成における産学官連携の重要性が指摘され、地方大学の振興や本県の医薬品産業の振興等に向けて、互いに連携協力を推進していくことも示されたものであります。
県といたしましては、今回のシンポジウムで示されました期待や産学官の連携協力の重要性等を踏まえまして、PMDA北陸支部及びアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所の取り組みの充実や、産学官連携による医薬品産業の振興に努力してまいりたいと考えております。

(3)PMDA北陸支部の設置は、薬都とやまの発展にとって大きな強みとなっていると考えるが、今後、本県の更なる発展に大きく寄与する医薬品産業の振興にどのように取り組んでいくのか、問いました。

石井知事 今後、富山県の医薬品産業がさらなる発展を目指すためには、バイオ医薬品等の新たな成長分野への参入ですとか海外市場への進出などによりまして、付加価値の高い製品の開発、製造などを推進していくことが重要でございます。
そこで、今もお話が出ましたけれども、昨年6月に本県に医薬品医療機器総合機構PMDAの北陸支部、また、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所が設置されましたことを最大限に生かしまして、医薬品の製造管理、品質管理に関する基準であるGMP研修等を通じまして、海外の薬事行政官との人脈形成を図る、また県内製薬企業の品質管理の向上とか、また海外展開をこれまで以上に積極的に進めることにしております。
また、先月、スイスのバーゼルを訪問しまして、あそこは2つの州に分かれておるわけですが、州当局と交流協定等のさらなる充実ですとか、またバーゼル大学と富山大学との協定の継続と強化、また新たな県立大学との協定の締結について提案をいたしまして、PMDA北陸支部とアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所の設置を大変高く評価していただき、また富山県の医薬品生産額が日本で一番になったといった点も大変御評価いただいて、こうした富山県と富山大学、あるいは県立大学、これとバーゼルの2つの州、それからバーゼル大学との連携を、さらに強めていこうと前向きな御返事をいただきました。
さらに、県の薬事研究所に高度な分析器等を集中的に整備した未来創薬開発支援分析センター(仮称)を開設しまして、これは来年の5月ごろをめどにしております。
また、バイオ医薬品や高薬理活性医薬品の開発を支援しますとともに、ことしの4月には県立大学に医薬品工学科を設置いたしまして、これを人材養成という面からも努力していきたいと思います。
加えまして、国立医薬品食品衛生研究所と県の薬事研が共同研究に取り組んでおります。生薬のエキス剤などを用いた医薬品開発であります。
また、ことし3月には、国立成育医療研究センターと富山県、また富山大学、県立大学、県薬業連合会等の県内の関係機関との間で連携協定を結びましたけれども、これを踏まえまして、小児用の医薬品の開発などにも取り組んでまいります。
今後も、県内の産学官の強力な連携を進めると。また、PMDAやスイスバーゼルとの連携も深めまして、また、国では地方大学の振興と若者雇用等に関する有識者会議の提言などを踏まえて、今度の来年度の概算要求に地方大学地域産業創生交付金、仮称ですけれども、この予算も計上されております。
こうしたものが成立しますれば、また成立するように働きかけもいたしますけれども、何とかこの交付金の対象に富山県がなるように、県内の大学や産業界、県の3者によりますコンソーシアムをつくりまして、専門人材の育成、また医薬品産業のさらなる発展に努めまして、世界から注目される薬都とやまということを目指してまいります。

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問4 本県への移住促進と生活環境の整備について
(1)首都圏以外の地域からの、県出身者などの移住等を促すための情報発信を強化すべきと考えるが、取り組みについて、問いました。

蔵堀観光・交通・地域振興局長 首都圏を初め、大都市圏からの移住を促進いたしますために、各自治体の移住先としてのPRの取り組みが強化されております。
本県への移住等を促進いたしますためには、首都圏に限らず全国に向けて情報発信するということが大変重要だと考えております。
このため、県ではこれまでも移住促進サイト「くらしたい国、富山」のホームページをスマートホンに対応させまして、フェイスブックでも情報発信をいたしております。
また、富山の暮らしの魅力や移住に関する県内外でのイベント情報を希望される方にメールマガジンで毎月1回、それからダイレクトメールを年3回送付いたしております。
さらに、若者向けの移住専門誌「TURNS」という雑誌があるんですが、これへの記事の掲載ですとか、本県出身の社会人などを対象といたしました30歳同窓会inとやまの開催などにも取り組んできております。
今年度は新たに北陸新幹線の大阪延伸を見据えまして、大阪中央区の大阪ふるさと暮らし情報センターというところがあるんですが、ここの中に富山県情報コーナーを設けますとともに、大阪事務所と連携いたしまして、毎月第2水曜日に定住コンシェルジュが出張相談会を開催いたしております。
また、名古屋におきましても名古屋事務所と連携いたしまして、8月にいい街発見!地方の暮らしフェアに出展をいたしまして、本県の暮らしの魅力を発信いたしているところでございます。
また、大学生から社会人まで切れ目のないUターン支援を図りますために、県外に在住の本県出身の30歳以下の社会人の方、約2万4,000人でございますけれども、こうした方々を対象に県内外で開催いたします転職ですとか移住に関するイベントの情報を定期的に送付することといたしておりまして、首都圏以外での地域での情報発信機能を大幅に拡充、強化してきたところでございます。
今後も首都圏に限らず、大阪、名古屋、さらには全国各地に向けまして、本県出身者を初めとして移住、定住の情報発信にしっかりと取り組んでまいります。

(2)県内における公共の屋内テニスコートの整備状況と今後の整備の見通しについて、問う。

山本総合政策局長 整備状況を御存じだということでございますが、現在、県スポーツ施設の整備、改修等につきましては、元気とやまスポーツ振興会議でありますとか、2020東京オリンピック・パラリンピックとやま戦略会議の御議論も参考にしながら、緊急度の高い施設から順次、計画的に実施しておるということでございます。
お尋ねの、今後の公共屋内テニスコート整備の見通しでございますけれども、市町村において新たな施設の整備計画があるとも伺っておりますが、県としては、広く県民の皆さんの御意見、県民団体のニーズを踏まえますとともに、市町村とか民間、民間におきましては10カ所13コート、これは北陸トップクラスだと伺っておりますけれども、こういうような状況でありますとか、他県の事例なども参考にしながら、調査、研究、勉強などをしていく必要があると考えております。

(3)高齢者、女性も使用できる少年用野球場の必要性についてどのように認識し、どのような対応を予定しているのか、問いました。

山本総合政策局長 県内には、公共野球場は県営の4つを含め33施設ございますが、現在のところ、広さや塁間の距離などが小学生の専用として設置されている球場はございません。
このため、小学生の大会は現在ある球場を利用し、移動ベースの設置でありますとか投手板を前に出すなどの工夫をされて利用されていると伺っております。
少年野球場につきましては、一般用に比べて、紹介がございましたけれども、かなり小さいことがございまして、高齢者でありますとか女性がレクリエーションや練習用として利用することが可能でございますけれども、競技規則がかなり細かく分かれておりまして、野球場の広さ、投手板からのホームベースの距離、塁間の距離などについては、小学生、女子、高齢者などでそれぞれ異なっておるということでございますので、少年用球場は女子、高齢者の公式の大会には利用できないということになっております。
また、高齢者や少年、女性が使用できる少年野球場は、こういうことの事情からあり得ないということもありまして、結局は必要となるとそれぞれ用意しなきゃならないということになると思います。
このことから、お尋ねの少年専用の野球場、あるいは女性専用の野球場整備につきましては、現在の施設では競技上どのような支障があるのかでありますとか、他県での設置状況、あるいは活用事例等々について、調査研究をする必要があると思っております。

問5 本県の都市計画について
(1)都市計画法に基づく線引き制度について、課題をどのように認識し、どのような対応が必要と考えているのか、問いました。

加藤土木部長 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分いたします線引きでございますけれども、これは委員のほうから御紹介ございましたように、市街化区域では土地区画整理事業、街路事業など計画的市街地の整備ができますけれども、一方、市街地調整区域では、無秩序な市街化の防止などということであります。これまで一定の効果を上げてきたものと思いますけれども、こうした中で、今ほどありましたように、市街化調整区域においても良好な居住環境の維持、あるいは形成を図っていく上で、郊外での居住ニーズの高まり、あるいは地域活性化の必要性にどのように対応していくかということが求められております。
このため、市街化調整区域での適切な開発が可能となり得ますように、平成10年に地区単位で土地利用を一体的に定めます地区計画制度が拡充をされまして、例えば既存集落、あるいはその周辺の住宅点在地域で住宅地ですとか、居住者のための利便施設の建設も認めるということになりましたので、線引き制度を導入しています富山、高岡、射水の各市におきましては運用基準を定めまして、この地区計画制度が活用されております。
具体的に言いますと、富山市の開ヶ丘地区、あるいは高岡では守山、二上地区、射水では小島地区など全部で26地区で地区計画が定められまして、住宅地の整備などの開発がなされたところであります。
県といたしましては、今後も農林漁業との健全な調和を図りつつ、拡充されました地区計画制度などによりまして、市街化調整区域におきましても地域の実情に合ったまちづくりとなりますよう、市町村とも連携して努めてまいりたいというふうに考えております。

(2)平成17年9月に「富山県都市計画道路見直しの基本的指針」が策定され、10年以上が経過しているが、その後の都市計画道路の見直し状況と今後の見直し予定はどうなっているのか、問いました。

加藤土木部長 都市計画道路につきましては、都市の骨格となり、魅力あるまちづくりの上で大変重要な役割を担うものでございます。
全国的には、人口減少、少子高齢化の進展など社会情勢が大きく変化している中で、都市計画決定後長期間が経過し、その必要性に変化が生じている路線もございます。
このような状況の中、本県におきましても、都市計画道路の必要性についてその検証を行うということから、そのガイドラインといたしまして富山県都市計画道路見直しの基本的指針というものを、県におきまして平成17年に策定をしたところでございます。
まちづくりの主体でございます市町ではこの指針を活用いたしまして、未着手となっております都市計画道路の必要性、実現性等、改めて検証いたしました上で、例えば幅員の縮小、あるいは区間の延伸、廃止などの変更を伴うような場合には、地元の説明会を開催し、合意を得るなどして順次その見直しが進められておるところでございます。
これまでに都市計画道路があります14の市町のうち、6市町で見直しが完了いたしておりまして、現在、8市町で見直し作業が行われているというような状況であります。
都市計画道路につきましては、今後、社会情勢の変化、あるいは各市町村が定めます市町村のマスタープランなどの見直しと合わせまして、必要に応じてその検証を行うということも望ましいというふうに考えておるところでございまして、市町で検証が行われる際には、県としては必要な助言を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

(3)都市計画道路金屋線について、富山大学の西側現道の一部拡幅工事、小学校跡地周辺の工事、JR高山本線横断工事が未着手であるが、その整備状況と今後の事業化見通しについて、問いました。

加藤土木部長 都市計画道路金屋線でございますけれども、これは富山市五艘地内を起点といたしまして、富山市婦中町安田地内を終点といたします富山市街地の西側を南北に連絡します延長約4.3キロの幹線道路であります。
この路線におきましては、県道の部分については県が、その他の部分については富山市が整備を進めておりまして、起点から富山市五福地内までの延長は約0.8キロでございますが、この区間、そしてまた、終点側、富山市金屋地内の延長1キロの区間が供用されております。
残ります区間のうちJR高山線との横断を含みます富山市下野から文京町地内までの延長約1.1キロの間でございますが、これは富山市が事業主体となりまして、平成15年から整備を進めておるところでございまして、これまで約0.6キロメートルの供用はされていないものの施工が完了しているというところでありまして、現在、JR高山線との交差方法について地元及びJRと協議が行われているというふうに聞いております。
お尋ねの今後の事業化の見込みでございますけれども、五福小学校跡地周辺の区間では、現在富山市が整備を進めております区間の進捗状況、あるいは周辺道路の交通状況を踏まえまして、富山市において検討されるというふうに私は理解しておるところであります。
また、県道区間でございます富山大学西側でございますが、これは都市計画決定の幅員16メートルということでありますけれども、今現在は2車線プラス片側歩道で約10メートルというふうな状況になっておりまして、富山市によります整備の状況、あるいは交通状況を踏まえまして、私どものほうで検討をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

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